今回の借り手は、事業者Aです。

事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、タイ国における燃料確保を含むバイオマス発電所の追加開発資金として2.5億円の融資を行います。

 

事業者Cは本件発電所を開発する事業者H(SPC)を取得し、事業者Cが有するバイオマス発電事業に関するノウハウを活用して、事業者Hによる事業計画策定、事業遂行等を含め、本件開発を指導、監督していきます。

 

今回、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対する融資金として、2.5億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。） 

 

・2,500万円（一括返済）（第1次募集）

・1,444万円（一括返済）（第2次募集）

・　697万円（一括返済）（第3次募集）

・2,500万円（一括返済）（第4次募集）

・2,435万円（一括返済）（第5次募集）

・　421万円（一括返済）（第6次募集）

・2,500万円（一括返済）（第7次募集）

・2,500万円（一括返済）（第8次募集）

・2,500万円（一括返済）（第9次募集）

・2,500万円（一括返済）（第10次募集）

・2,500万円（一括返済）（第11次募集）

・2,501万円（一括返済）（第12次募集）

 

 

事業者Ｃは、再生可能エネルギー開発事業をおこなっております。

事業内容としては以下の通りです。

 

1.太陽光発電開発事業

2.海外水力発電開発事業

3.バイオマス発電開発事業

4.その他の再生可能エネルギー事業の開発支援

5.スマートシティの推進

等

 

事業者Cは、上記バイオマス発電事業に係る設計に基づき、事業者H(SPC)を通じ、東海地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

◆保全
事業者Ｃが保有する事業者Hへの出資持分に対する質権設定

(評価額；20.5億円、既設定10.3億円。)

 

※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

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なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

 

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃ社を借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。