今回の借り手は、事業者Aです。

事業者Aは、太陽光発電開発事業者Ｃに対して太陽光発電所の開発のための資金として2.5億円の融資を行います。

 

今回、太陽光発電開発事業者Ｃに対する融資金として、2.5億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。）

 

・2,500万円（一括返済）（第1次募集）

・2,500万円（一括返済）（第2次募集）

・2,500万円（一括返済）（第3次募集）

・2,500万円（一括返済）（第4次募集）

・2,500万円（一括返済）（第5次募集）

・2,500万円（一括返済）（第6次募集）

・2,500万円（一括返済）（第7次募集）

・2,500万円（一括返済）（第8次募集）

・2,500万円（一括返済）（第9次募集）

・2,500万円（一括返済）（第10次募集）

 

事業者Ｃは、再生可能エネルギー開発事業をおこなっております。

事業内容としては以下の通りです。

 

1.太陽光発電開発事業

2.海外水力発電開発事業

3.バイオマス発電開発事業

4.その他の再生可能エネルギー事業の開発支援

5.スマートシティの推進

等

 

事業者Cは、九州地方における太陽光発電所の開発を進めていますが、太陽光発電所における蓄電池の利用なども研究、開発しており、今回は、蓄電池を利用した電気設備を別の太陽光発電事業者Dに貸与します。

 

太陽光発電の売電開始後、Dの売電収入に応じた設備レンタル料をCは受け取りますが、このレンタル債権を事業者・ファンド、投資家等に販売し、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

 

◆保全

①Cが所有するDへの貸与設備の動産譲渡担保（評価額は3.1億円）

 

②上記貸与設備のレンタル債権の譲渡担保

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

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なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

 

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・太陽光発電開発事業者C社を借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。