今回の借り手は、事業者Aです。

事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して太陽光発電所の開発資金として3.5億円の融資を行います。

 

今回、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対する融資金として、3.5億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。）

 

・2,500万円（一括返済）（第1次募集）

・2,500万円（一括返済）（第2次募集）

・2,500万円（一括返済）（第3次募集）

・2,500万円（一括返済）（第4次募集）

・2,500万円（一括返済）（第5次募集）

・2,500万円（一括返済）（第6次募集）

・2,500万円（一括返済）（第7次募集）

・2,500万円（一括返済）（第8次募集）

・2,500万円（一括返済）（第９次募集）

・2,500万円（一括返済）（第10次募集）

・2,500万円（一括返済）（第11次募集）

・2,500万円（一括返済）（第12次募集）

・2,500万円（一括返済）（第13次募集）

・2,500万円（一括返済）（第14次募集）

 

事業者Ｃは、再生可能エネルギー開発事業をおこなっております。

事業内容としては以下の通りです。

 

1.太陽光発電開発事業

2.海外水力発電開発事業

3.バイオマス発電開発事業

4.その他の再生可能エネルギー事業の開発支援

5.スマートシティの推進

等

 

事業者Cは、九州地方における太陽光発電所の開発を進めており、本開発案件または本案件の証券化商品を事業者・ファンド、投資家等に販売し、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

 

◆保全

事業者Cが保有する経産省設備認定IDの譲渡担保

事業者Cが事業者L(SPC)により保有する不動産(太陽光用地)地上権に対する抵当権登記

(評価額；12.3憶円。上記抵当権の既設定5億円)

 

早期に売却が成立した場合は、期限前に返済となります。

期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

：：：：：：：：：

なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

 

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・太陽光発電開発事業者C社を借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

：：：：：：：：：

 

 

投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。